Faq よくあるご質問

自己資金が少なくても不動産を購入できますか?

金融機関によって100%のローンや諸経費を含めたローンの利用が可能です。

利用の可否は年収や勤続年数、現在の借入状況などによって変わってきますので、
まずはご相談ください。
自己資金の少ない方やローン審査がご不安な方にも最適なご提案をさせて頂きます。

転職したばかりなのですが、住宅ローンを借りることはできますか?

ローン審査基準は金融機関によって異なります。

一般的には「最低でも勤続1年以上が融資を受けられる目安」とされていますが、
それより短くても借りられるケースがあります。
詳細は当社スタッフにご相談ください。

建売住宅を購入すればすぐに住めますか?

銀行の手続きやその他の手続きなどを踏まえ、ご契約後1カ月~1か月半でご入居可能となります。

物件(建売住宅)価格以外に住宅にかかる費用はありますか?

弊社の建売住宅は土地・建物・消費税・外構工事費・照明器全て含んだ完成価格表示です。

所有権移転にかかります費用などは別途必要になります。

用語集

移転登記
所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記。
印鑑証明
個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼ぶ。
請負契約
当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約を「請負契約」という。具体的には、家の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などが「請負契約」に該当する。
検査済証
建築工事が完了した建築物について、建築主事等は、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について工事完了検査を行なわなければならない。この工事完了検査に合格した場合、建築主事等が建築主に交付する書面が「検査済証」である。
源泉徴収票
雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面。この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。また給与収入から給与所得控除を差し引いた残額(給与所得)は「給与所得控除後の金額」の欄に記載される。
給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに各種の所得控除を差し引いた残額は「所得控除後の金額」の欄に記載される。
建築条件付宅地分譲
宅地分譲の方法の一つ。宅地の売買契約後一定の期間内に、売主または売主が指定する者とのあいだで当該宅地上に建物を建築する請負契約をすることを停止条件として分譲する。
建築面積
いわゆる「建坪(たてつぼ)」のこと。建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。
工事完了検査
建築主は、工事を完了した日から4日以内に、建築主事に「工事完了検査」を申し出る必要がある。この申し出を受けた建築主事は申し出から7日以内に建築物を検査する必要がある。この検査の結果、建築物が建築基準法に適合している場合は、建築主事は「検査済証」を建築主に交付しなければならない。
固定資産税
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。
前面道路
敷地に面した道路をいう。敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。
占有部分
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ(区分所有法第1条・第2条)。分譲マンションの場合で言えば、各住戸の内部が「専有部分」に該当する。この反対に、区分所有建物において区分所有者が全員で共有している部分(例えば廊下・階段・バルコニーなど)は「共用部分」と呼ばれる。
相続登記
相続の発生に伴って、土地建物の権利者(または権利の割合)が変わった場合に、その権利の変更を登記することを「相続登記」という。相続登記をするには、法定相続分のままで登記する場合と、遺産分割協議で決定した内容にもとづいて登記する場合がある。また有効な遺言書が存在すれば、遺言書に従って相続登記をすることなる。
団体信用 生命保険
生命保険の類型の一つで、住宅ローン債務者を被保険者、債権者を契約者および保険金受取人とする生命保険契約をいう。住宅ローンの借入者が債務返済中に事故によって借入金の返済不能に陥ったときに、その弁済を保険によって行なうことにより、住宅ローンの担保となっている土地・住宅に対する担保権の実行(当該土地・住宅の売却等)を回避することができる。
この契約は、ローンの貸出者と保険会社との間で締結されるもので、住宅ローン契約の際にその加入が必要条件とされることがあるほか、保険会社に対して健康状態の告知が必要となることがあるなど注意が必要である。
地積測量図
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。
正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。
地番
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと(不動産登記法第79条)。
地番は民有地のみに付される(公有地は無番地である)。
地目
登記所の登記官が決定した土地の用途。
地目は、現況と利用状況によって決められることになってます。
仲介手数料
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
抵当権
債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権。
債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
手付金等
売買契約の締結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと(宅地建物取引業法第41条第1項)。
登記簿謄本
不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。
登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。
土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」(甲区・乙区)の写しである。また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」(甲区・乙区)の写しである。
表示登記
土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。
一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、表題部に記載される。
表示登記に記載される事項は、土地の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「地番」「地目」「地積」「表題部所有者」等とされている。
また、建物の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「建物所在の地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「付属建物」「表題部所有者」等とされている。
区分建物(分譲マンションなど)については、一棟の建物全体についての表題部と個々の区分所有建物についてのものと、両方の表題部が存在する(詳細は「区分建物の登記記録」参照)。
不動産取得税
不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことである。
不動産の所在地の都道府県が課税の主体となるので、実際の徴収事務は都道府県が行なうこととされている。
不動産取得税の税率は原則的に「不動産の固定資産税評価額の4%」
ただし「住宅の建物部分」に係る不動産取得税については「建物部分の固定資産税評価額の3%」とされている(地方税法附則第11条の2)。
容積率
延べ面積を敷地面積で割った値のこと。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90%ということになる。
建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。
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