住宅を購入する時に受けられる特別控除とは?

持ち家と賃貸ではどっちがいいの?!
「家を購入した時に受けられる控除がある」ということは、何となく知っている方も多いのではないでしょうか。住宅の購入は非常にお金のかかることですから、受けられる控除は受けたいと思います。
しかし、どこにどのように申請すれば、どのくらいのお金が戻ってくるのかまでは、知らない方が多いようです。
ここでは住宅購入時に受けられる控除についてご紹介します。

■住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで自宅を取得(購入、新築、増改築のいずれか)したときに受けられる、所得税の住宅借入金等特別控除のことを指します。

住宅ローンの借入金残高に応じて所得税が減税されるという仕組みで、これは自宅を取得した人の金利の負担の軽くするための制度です。
毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価のどちらか少ない方の金額の1%が10年間に渡って所得税から控除され、所得税からは控除しきれない部分は、住民税から一部控除されることになっています。
控除額には限度はあるものの、2014年4月から、消費税率の引上げにあわせて、その限度額が大幅に引き上げられました。

ちなみに以下の条件を満たしていると、住宅ローンの控除を受けることができます。

  • 1 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上ある
  • 2 中古住宅の場合は以下3つのどれかにあてはまる
    • (1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
    • (2)一定の耐震基準を満たしていることが建築士等によって証明された住宅
    • (3)購入後に耐震改修工事を行い、一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
  • 3 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
  • 4 社内の融資等を受けている場合は利率が1%以上のもの
  • 5 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 6 住宅取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいる

■住宅ローン控除に必要な手続き

毎月ローンを返済していく中、その住宅ローン残高の1%が10年間戻ってくるというのは、家計的にもとても助かりますよね。

ですが、この特例を受けるためには確定申告が必要です。
控除を受ける条件を満たしていても、確定申告を行わないと控除が受けられないので、必ず確定申告を行ってください。

サラリーマンの場合は、初年度に確定申告を行ってしまえば、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができるので、初年度、住宅の取得で引っ越しなど何かと忙しい時期だと思いますが、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

住宅ローン控除の確定申告書は、もちろん税務署に用紙をもらいに行き、作成することができますが、国税庁のサイト上で確定申告書等作成コーナーを利用してインターネット(e-tax)で作成することができ、どちらも無料で作成できます。

また、申告書と一緒に提出する書類もそろえる必要があり、一般に一戸建てを購入した場合に必要なのは以下のものになります。

  • ・確定申告書
  • ・住民票
  • ・申告する年の給与所得の源泉徴収票
  • ・住宅ローンの年末残高等証明書
  • ・建物の全部事項取得証明書(登記簿謄本)
  • ・建物の請負証明書(注文住宅)か建物の売買契約書(分譲住宅)

長期優良住宅や、太陽光発電を取り入れた家の場合はさらに必要な書類が増えます。
必要な書類のどれが欠けても申告はできないので、自分の場合は何が必要なのか、よく調べてから作成にとりかかりましょう。

■住宅取得資金贈与の特例とは

本来、個人から現金や不動産などの財産の贈与を受けた場合には贈与税がかかります。

ですが一定の期限までに、父母もしくは祖父母等からの贈与により住宅を取得した場合、一定の条件を満たすことで限度額まで非課税になるという制度があります。
これが住宅取得資金贈与の特例です。

本来は2019年6月30日までが適用期限だったのですが、2021年12月31日まで2年半延長されました。
これは、貯蓄の少ない若い層が、裕福な父母祖父母の援助を受けやすくし、住宅を取得できるよう考慮されたものです。

非課税になる金額は、住宅によって変わります。省エネルギー、バリアフリー、耐震性が高い、のどれかに当てはまる場合は「質の高い住宅」に分類され、非課税金額がアップします。

契約年 質の高い住宅の場合 一般の住宅の場合
平成28年1月~32年3月 1,200万円 700万円
平成32年4月~33年3月 1,000万円 500万円
平成33年4月~33年12月 800万円 300万円

■まとめ

住宅購入は、一生に一度の大きな買い物と言われるほど高額なので、控除される額も何十万、何百万という大きな額になります。
暮らしに影響する額のため、しっかりと申告をして損のないようにしていきたいですね。
何度もお伝えをしている通り、これらの控除は自ら申告しないと受けられない控除なので、住宅購入時にはその方法や期限も同時にしっかりチェックしておきましょう。
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