不動産の購入に関する法律上の制限を知ろう!

土地も建物も、不動産はさまざまな法律の制限を受けています。不動産の売買を行う際に、スムーズに進むよう、どのような法律があり、どのような制限があるかを知っておくことはとても大事です。

いざ、購入をする際に問題が発生してしまったということがないように、ここでは3つのポイントにわけて不動産に関わる法律の注意点を説明していきます。

■用途地域と市街化調整区域について知ろう

そもそも、住宅を建てようと思ったからといって自分の所有する土地ならどんな建物でも建てられるというわけではありません。
なぜなら土地には下のイラストのような区別があるからです。

このように、まず都市計画区域か否かがあり、都市計画区域の中でも市街化調整区域かどうかがあります。また都市計画区域にはこの図以外にも様々な区分があり、これらの区分の一番こまかな区分が用途地域というものです。
この用途地域は住宅地域、あるいは商業地域というように12種もの用途地域を定め、その用途に応じ、建てていいものといけないものを区別しています。

たとえば前述の住宅地域ですが、これは厳密に言うと第一種低層住居専用地域や準住居地域というようにさらに細かく分類されます。
最も条件が厳しい工場は、工業地域や工業専用地域しか建設できません。

都市計画地域の中には市街化区域と市街化調整区域があると、上の図では説明をしていますが、この市街化調整区域というのは、基本的には無秩序な市街化を防止するため、設けられているものです。
ただ、場合によっては調整区域でも住宅を建てることはできるため、住まいを建てる土地を探すなら、こうした区域だった場合は建てられるうかどうか確認する必要もあります。

■建ぺい率と容積率は建売住宅を買う際に知っておきたい数字

次にその土地にどれくらいの建物を建てられるのか、という形態規制を定めたものが建ぺい率と容積率となります。
住まい探しをする際に、耳にしたという人もいるでしょうが、とくに建売住宅や建築条件付きの土地を買う際は覚えておく必要があります。

容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。
容積率100%の物件なら、面積100平方メートルの土地に延べ床面積100平方メートルの建物を建てられることになります。

■道路との関係もきちんとおさえておこう

住まいを建てる土地を探す際、注意してほしい点の1つに道路との関係があります。というのも、住まいを建てる土地には接道義務が設けられているからです。

接道義務とは、住まいを建てる土地が建築基準法上の道路と2メートル以上隣接することを定めたものとなります。ここで言う道路とは幅員4メートル以上のものですが、一定の条件を満たせば、4メートル未満でも建物を建てられることがあるため、お困りの際にはご相談してください。

■まとめ

不動産に関する法律は多種多様であり、ここに挙げたものはごく基本的なものです。

とは言え、住まいを探す際に重要となるのはこうした法律や制限であり、ツボを押さえておけば、いい土地を買えて、いい住まいを建てることも可能になります。

法律関連の話なため、難しくよくわからないということも多いかと思います。お悩みの際にはいつでもご相談ください。

■参考URL

●長岡市|建築基準法第43条第1項ただし書許可(接道義務の例外許可)について
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/setsudou-gimu.html

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