知っておきたい！住宅ローン減税（住宅ローン控除）制度の変更点や注意点

令和４年度税制改正大綱が決定

住宅ローン減税４年間延長、控除率引下げへ

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住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは

住宅ローン減税は、「住宅ローン控除」と表記されることがありますが、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。

個人が住宅ローンを利用して、住宅を取得（新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築など）したときに、

一定の割合にあたる金額が所得税から控除されます。

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住宅ローン控除が2025年12月31日まで4年延長されました。

2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、

控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。

新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長となる。

長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅について、控除限度額を上乗せ。

適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円へと引き下げられる。

現行では、控除対象となるローン残高の上限について、認定住宅等かそうではないかという括りで差別化されていますが、

改正後は住宅の耐震性や省エネ性能に応じて細分化され、長期優良住宅・低炭素住宅以外であっても恩恵が受けられることになります。

大きく二つに分けて簡単に説明します。

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①認定住宅等以外（新築・中古住宅）の場合

既存住宅（中古住宅）の取得又は住宅の増改築等における借入限度額は一律2,000万円、控除期間10年

令和3年入居の場合、借入限度額は4,000万円、控除率は1%、控除期間は10年であり、10年間の控除合計は400万円ですが、

令和４年・5年入居の場合、13年間の控除合計は273万円となります。

既存住宅は、現行においては家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下という要件がありますが、

築年数要件は撤廃され、新耐震基準に適合している住宅であることが要件となります。登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋は、

新耐震基準に適合している住宅とみなされるとされましたので、築39年であれば適用可能ということになります。

②認定住宅等の場合

認定住宅等で建築後使用されたことのあるものの取得である場合における借入限度額は一律3,000万円、控除期間10年

■認定住宅とは❓

認定住宅とは、「認定長期優良住宅」及び「認定低炭素住宅」のことを指します。

長期優良住宅は長期にわたって住み続けることを目指す住宅のことで、省エネという観点だけでなく耐震性やバリアフリー性、などの多くの項目で基準を満たす必要があります。

低炭素住宅は二酸化炭素の排出を一定以下に抑えた、省エネを目指した住宅のことです。

■ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅とは❓

ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱外皮（壁紙・窓等）で、LEDなど省エネ設備を使用し消費エネルギーを減少させ、

太陽光発電によりエネルギーを創ることで、エネルギーの収支をゼロにしようとするものになります。

「省エネ基準適合住宅」は、ZEHの創エネルギーがないものと考えてください。

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住宅ローン減税の事をしっかり考えながら住宅を選ぶ事は重要な事です。
しかし、住宅ローン減税の為に家を購入するわけではありませんよね？

住宅選びにおいて、理想の住まいを見つける事が最大の目的になるハズですから、あまり損得というワードに流され過ぎずに冷静に良い物件を探す目線を持ちましょう。

住宅ローン減税で得をしても、住宅選びで損をしてしまったら本末転倒です。
住宅購入において、気になる点などありましたらお気軽にご相談ください。